1946年颁布的《日本国宪法》是为保障二战后日本的民主与和平而制定的。自民党从1955年成立伊始就以“美制”或“外部强加”为由，将修宪写入党纲。宪法第96条规定，修宪必须满足两个条件：在众参两院均获得超过2/3的赞成票，以及在国民投票中取得半数以上的认同。通过2016年的第24届参议院选举，修宪势力将首次有能力满足修宪的第一个条件，2016年或成为日本的“修宪启动年”。但关于修宪的具体方案，不仅自民党和公明党间尚存分歧，自民党内部也很难在短时间内拿出一份可供国会审议的具体方案。为了减少阻力，安倍政府或将保留作为修宪首要目标的宪法第9条原文，同时增加新的最大公约数条款，即采取“技术改动”式的微调路线达到修宪目的。由于面临诸多层面的困难，安倍完成修宪目标仍需较长时间。

1946年に公布された「日本国憲法」は、戦後日本の民主と平和を保障するために作成されたものである。自民党は1955年結党当初、憲法が「米国の造物」または「外部からの押し付けもの」との理由で、憲法改正を党の綱領に記入した。憲法第96条によれば、憲法改正は各議院の総議員の三分の二以上の賛成に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。2016年第24回参議院選挙により、憲法改正を目指す政党は初めて改憲のための総議員数の要件に満たしたため、2016年は与党の本格的に改憲を進める年となるかもしれない。ただ具体的な法案については、自公両党の意見統合は難航しているのみならず、自民党内において短時間で国会審議に耐えうる法案を作成するのも困難である。反対勢力を弱めるため、安倍政権は改憲のトップターゲットである九条を温存し、最多数合意の上「マイナーオペ」の手段で漸進的に改憲のゴールに辿り着こうとしているが、数多くの困難に直面しなければならぬ現状から見れば、かなり時間がかかるであろう。