2016年,世界经济复苏依然乏力,受英国脱欧、特朗普当选美国下任总统、美联储加息预期等外部因素影响,日元汇率屡次大幅震荡。在国内,日本年初开始实施负利率政策,并维持量宽货币规模不变,民间消费支出略见好转但依然疲弱,企业设备投资不振,“安倍经济学”的宏观政策效果至今不明显。日本政府年中决定推迟提高消费税率,并随后推出新一轮经济刺激计划。在结构改革领域,劳动力市场开放、农产品贸易、女性就业等方面显现出积极动向。面对宏观经济政策效果递减、国内劳动力短缺、财政收支失衡、外部不确定性增大等挑战,日本实现宏观政策目标的难度较大。未来一段时期内日本经济仍将处于低增长、低通胀状态。
2016年、世界経済の回復はまだ勢いを欠き、英国のEU離脱、トランプ米大統領の当選、米連邦準備理事会の利上げなど外部要因の影響で、円相場が何回か大幅に揺れていた。日本国内では、年初からマイナス金利政策が実施され、現行の量的緩和の通貨規模を変更することなく、民間消費支出にやや好転が見られたが、依然として弱く、企業投資が不振で、アベノミクスのマクロ政策効果はまだはっきりと出てきていない。日本政府は、消費税引き上げの延期決定後、更に新たな景気刺激計画を策定した。構造改革の分野において、労働力市場開放·農産品貿易·女性就職などの面でポジテイブな動きをみせているが、マクロ経済政策効果の低減·国内労働力の不足·財政収支の不均衡·外部不確実性の増加などのチャレンジに直面し、マクロ政策目標の実現は難しいであろう。今後しばらくの間、日本経済は低成長·低インフレ状態が続くであろう。