在“积极和平主义”方针下，日本在2016年把东北亚外交作为重点，试图重组东北亚战略格局。日俄关系方面，日本为打破领土僵局，力邀普京访日，提出解决“北方领土”问题的新方法，放弃经济合作与领土归还挂钩的原则，优先发展对俄经济合作，改善日俄关系，应对中国崛起后东亚力量均势发生的变化。日韩关系方面，虽然在美国撮合下双方政府间就慰安妇问题达成最终且不可逆的解决协议，但并非日韩自主达成和解，民间反对意见难以平息，日韩共识难以兑现。同样在美国督促下日韩签署军事情报保护协定，使美日韩军事合作向前推进一步，但韩国朴槿惠遭遇“亲信门”危机，日韩军事合作也面临不确定性。日朝关系方面，面临绑架日本人、核开发和导弹发射问题，特别是在后两个问题上日本与美韩合作对朝施压，日朝关系紧张状态将会持续下去。

2016年、日本は「積極的平和主義」の方針に従い、北東アジア地域を外交重点として、北東アジア地域戦略構図の再構築を模索した。日ロ関係においては、領土問題解決のため、安倍首相はプーチン大統領の訪日を実現させ、「北方領土」問題解決のための新たなアプローチを提出し、経済協力と領土問題を切り離し、北方領土問題の進展を待たずにロシアへの包括的な経済協力を先行させて日ロ関係を改善して、中国台頭による東アジア地域パワーバランス崩壊に対応しようとしている。日韓関係においては、アメリカが仲立ちして両方政府の間に慰安婦問題について最終かつ不可逆的な解決合意が達成されたが、日韓自主和解ではないから、民間に反対意見が根強くあって日韓合意の履行は難しい。同じアメリカが仲立ちして締結された日韓間の軍事情報保護協定によって米日韓の軍事協力は一歩前進されているが、パックネ大統領の政治危機によって、日韓軍事協力が漂流する可能性もある。日朝関係においては、日本人拉致問題、核開発とミサイル発射などの問題があり、特に核開発とミサイル発射問題について日本は米韓両国と協力して北朝鮮に圧力をかけているから、日朝関係の緊張状態が続くであろう。