日本政府赋予自卫队维和新任务标志其维和政策进入新阶段。这一新任务包括四重战略新动机：破解日本自卫队执行联合国维和行动主体任务的内在法律困境，提高参与维和行动对日本“争常”外交的贡献度，减少参与维和行动在国际上对美国的依赖度，增强自卫队的军事作战能力。新任务的决策过程体现了日本官邸主导型决策的三个特征：日益强化的官邸主导型决策机制确保政策走向，日渐顺畅的政官关系合作模式确保政策的有效执行，执政党与政府间日趋明显的政高党低框架确保决策程序的完整高效。未来新任务的执行仍然面临着三个制约因素：自卫队“驰援护卫”新任务存在的违宪嫌疑问题，自卫队员安全风险上升及国内社会舆论问题，联合国维和行动自身的制度困境问题。

自衛隊に平和維持活動の新任務を付与することは、日本政府の国連平和維持活動政策が新しい段階に入った証である。この新任務には、日本自衛隊の国連平和維持活動参加に内在する法律的な苦境脱出、日本の国連常任理事国入りへの貢献度アップ、国際社会におけるアメリカ依存度の低減、自衛隊の軍事能力増強という四つの動機が含まれている。新任務の決定プロセスから、日本の官邸主導型政策決定には三つの特徴が見られる。すなわち、日増しに強化された官邸主導型政策決定メカニズムによる政策の方向付け、スムーズになりつつある政官協力モデルによる政策施行効果、与党と政府間における政高党低の政権構造による政策決定プロセスの完備と効率性は確保されている。将来、新任務の遂行は、自衛隊の「駆け付け警護」新任務の違憲嫌疑、高まる自衛隊員のリスク及び国内外の社会世論問題、国連平和維持活動自身の制度上の問題という三つの制約に直面されている。