21世纪以来，在自民党政权下，日本国家安全政策围绕自身努力、对美同盟、国际及地区合作等主轴展开，在安全领域的“普通国家化”——“安保正常化”上取得了长足进展。2009年9月民主党上台后，以相对重视“软实力”、美亚平衡、地区协调和联合国作用等取向，对此政策进行总体继承、局部修正，部分暂缓了日本安保“正常化”的步伐。其背景，主要在于国家利益尤其是“大国化”战略转换的现实需要。日本安全政策的中短期前景如何以及是否偏向此前的安保“正常化”路线，还要取决于围绕民主党以及日本政治的各种复杂因素，目前尚难预断。21世紀に入って以来、日本の安全保障政策は、自民党政権時代、自助努力、対米同盟、地域及び国際安保協力などの主軸をめぐって展開され、日本の安保分野における「普通の国」化——「安保正常化」が大きな進展を遂げてきた。2009年9月より、民主党政権発足後、比較的にソフト？パワー、米中バランシング、地域協調および国連を重視する姿勢で、それまでの政策について部分的修正を加えつつ継続したことで、安保正常化の歩みを一時的に緩めることにもなった。その背景には、国家戦略転換の必要があったなどの要素が挙げられる。そ <<