安倍提出“自卫队入宪论”是日本的修宪右翼团体“日本会议”、“日本会议国会议员恳谈会”、“民间宪法临时调查会”以及右派智库“日本政策研究中心”等修宪组织和势力精心酝酿的结果。“自卫队入宪论”的提出，本质上是以安倍为代表的右派政治家为推动日本修宪尽快迈入实操阶段而蓄谋已久的政治策略。“自卫队入宪论”尽管在2017年接连遭遇挫折，但并没有改变往前推进的走势。2017年日本护宪派和修宪派的斗争，主要围绕自卫队明文写入宪法第九条是否会改变自卫队的任务、权限，是否会改变日本的防卫政策以及是否会改变宪法第九条及宪法的性质而展开。综合政治、社会、法律三重因素来看，未来“自卫队入宪论”成为“自卫队入宪案”并通过国民投票的可能性较大。

安倍の憲法に自衛隊明記論は日本の右翼団体「日本会議」、「日本会議国会議員懇談会」、「民間の臨時憲法調査会」と右派シンクタンク「日本政策研究センター」などの改憲組織と勢力が念入りに練ったもので、本質的に安倍を代表とする右派政治家たちがいち早く改憲の実施を推し進めようとする政治策略である。2017年、憲法第九条に自衛隊を明記すれば、自衛隊の任務、権限、日本の防衛政策、憲法9条及び憲法の性質などがどう変わるかについて、護憲派と改憲派との間では激しい闘争が繰り広げられた。政治·社会·法律という三つの要素から総合的に見れば、将来、憲法に自衛隊が明記されて国民投票も通ってしまう可能性が高い。