日本在CPTPP和日欧EPA取得重大进展后是否有积极性继续推进东亚经济合作，是学术界普遍关心的问题。有必要从相关概念和东亚区域合作现状入手，分析CPTPP与日欧EPA的谈判历程及其异同点，并在此基础上从FTA覆盖率、三个巨型FTA的经济体量和经济规模、日本进出口贸易和对外投资分布及日本政府的态度分析日本对于东亚区域合作的政策取向。目前而言，日本现行的FTA覆盖率还非常低，已经签署协定的经济体量和规模尚不足以达成既定的目标，而日本的贸易、投资以及生产网络都集中在东亚地区，积极推动RCEP的谈判是日本政府的明智选择，CPTPP和日欧EPA的谈判经验和过程将有助于日本推动RCEP的谈判。

CPTPPと日欧EPAの署名後、日本政府が東アジア経済統合を推進し続けるかどうかは、学術界での一般的な懸念のトピックである。本稿では、関連概念と東アジア経済統合の現状を出発して、CPTPPと日欧EPAの交渉過程と協定の特徴を分析し、日本のFTAカバー率、3つの巨型FTAの経済的体量と経済規模、日本輸出入貿易及び対外直接投資の地域分布および最近の日本政府の態度を基に、日本政府の東アジア経済統合についての政策行方を研究する。依然低いFTA カバー率と現在署名されたメガFTAの経済ポテンシャルが既定の目標を全然達成できなくになる。日本の貿易と直接投資が東アジアに集中して、東アジア生産ネットワークを形成したので、RCEP を推進するのが日本政府の正しい選択である当時に、CPTPPと日欧EPAの交渉経験やプロセスも日本政府の推進能力を向上させる。