本书由中华日本学会、中国社会科学院日本研究所和社会科学文献出版社合作推出，是中国社会科学院日本研究所的研究人员联合南开大学、上海国际问题研究院、天津外国语大学、华东师范大学、东北财经大学以及新华社等单位日本研究领域的专家学者共同完成的年度研究成果。

本书对2017年度日本的政治、经济、对外关系、社会文化诸领域做了回顾，特别是围绕第48届众议院选举、安倍“超长期执政”背景下日本内政外交走向等，进行了深入研讨和分析，并收录了该年度日本大事记。

2017年，伴随世界经济回暖、国内刺激经济措施产生效果及结构改革取得一定进展，日本经济持续温和复苏。在第48届众议院选举中，自民党与公明党的执政联盟赢得2/3以上绝对多数议席，日本政坛“一强多弱”格局加剧，安倍向实现“超长期执政”目标更进一步。在安倍政府强力引导下，日本国家政治范式较以前发生重要变化，大战略自主创新与国家姿态空前自立和高调，修宪进入实操阶段，进攻性安全防务政策渐次实施。

对外战略上，面对伴随“特朗普风险”而来的国际战略环境系统性压力，安倍内阁以“朝鲜威胁”为抓手，推动日美欧战略协调，引“北约因素”入亚太，全面坐实“新安保法”；重视东南亚、中东及非洲外交，强化与英法的“2+2”安全磋商机制，构建日澳“准同盟”关系；积极主导“不含美国的TPP”谈判进程，推动“印太战略”构想，从经济、政治两方面争夺亚太地区秩序构建与规则制定主导权。

2017年，中日关系出现积极改善动向，多层次对话渐进开展。中方本着努力扩大两国关系积极面、抑制消极面、确保两国关系稳定改善的态度，明确提出了中日关系存在的问题及努力化解矛盾、改善关系的建设性意向。日本对华政策出现策略性调整，呈现“两面下注”的手法，力求在经贸层面加强对华合作的同时，在东亚安全层面加强对华制衡力度。中日关系在经贸领域出现积极动向，双边贸易呈现回暖迹象。日本对华直接投资触底企稳，中国对日投资较为活跃。日本经济界积极探讨中日两国在经贸领域的合作，并对“一带一路”构想表现出浓厚兴趣。

2017年，日本少子老龄化现象进一步加剧，其影响波及各个方面。结婚率下降，家庭规模缩小、育儿及养老压力增大，人口持续向东京圈集中，中间阶层缩水、低收入阶层扩大等问题凸显。文化热点所反映出的少子老龄化、社会阶层固化、女性就业环境等问题，引起人们的关注。在此背景下，“超智慧社会——社会5.0”政策得以确立，高新技术成果进入社会服务领域。

展望2018年，影响日本政局走向的国内政治议题，一是9月自民党总裁选举。安倍将致力于连选连任自民党总裁和日本首相，统筹内政外交，推动改善与邻国的关系特别是对华关系。二是各方政治势力能否就自民党修宪提案形成2/3多数共识，并在国会提出修宪动议。受制于自民党总裁选举等“维稳”因素，估计年内动议修宪难度较大。

安倍将借“超长期执政”为实现修宪、从安全军事领域切入推动国家战略转型的政治夙愿而竭力。日本对外战略中“如何应对中国”的课题越发凸显，中日两国在地区多边层面以秩序、规则为焦点的战略角力将向纵深发展。两国将借《中日和平友好条约》签订40周年契机推进关系改善，但前景仍不明朗。

2018年，日本经济发展仍存在不确定性，复苏根基仍不牢固，居民消费能力难有明显提升，劳动力短缺问题依然存在，企业加薪趋缓。受企业造假丑闻影响，制造业信誉接连受创，这将对日本经济发展产生负面影响。从外部形势看，国际市场和地缘政治风险增多，外需能否持续拉动日本经济增长尚存变数。

中日经济竞争趋势将进一步发展，但两国仍存在明显的结构性互补，特别是在地区局势紧张、美国贸易保护主义趋势增强、中共十九大确立全面开放新格局、中日两国都致力于结构转型及创新商业模式的形势下，改善中日经贸关系的必要性增强，两国经贸合作的深度和维度将进一步拓展。

本書は、中華日本学会、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社が共同で出版されたもので、中国社会科学院日本研究所、南開大学、上海国際問題研究院、天津外国語大学、華東師範大学、東北財経大学及び新華社などに勤めている日本研究分野の専門家や学者が共同で著した年度研究成果である。

本書では、2017年度の日本の政治·経済·外交·安全·社会文化などの分野について回顧と展望を行い、特に第48回衆議院選挙、安倍「長期政権」背景下の日本の内政·外交行方などをめぐって、突っ込んだ討議と分析を行った。そして、2017年度の日本の主要な出来事を収録した。

2017年、世界経済の回復、日本政府景気対策による効果の現れ及び国内構造改革の進展に伴って、日本経済が緩やかな回復を見せている。第48回衆議院選挙で自民党·公明党の与党連盟が三分の二以上の議席を獲得し、日本政治における「一強多弱」構造は更に強化され、安倍の「超長期政権」という目標に更なる一歩近づけた。2017年、安倍政権の強力な指導の下、日本国家政治のパラダイムは、グランド戦略の自主化をシンボルとする国家スタイルの未曾有の強大化、自衛隊の合法化を核心とする憲法改正の実質的始動、攻勢的防衛政策の公的議論と推進など、前に比べて重要な変化が見られた。

対外戦略において、「トランプリスク」による国際戦略環境からの圧力に直面して、安倍内閣は「朝鮮脅威」を突破口にして日米欧の戦略協調を推し進め、「北大西洋条約機構の要素」をアジア太平洋に引入れ、全面的に「新安保法」を機能させたり、東南アジア、中東及びアフリカ外交を重視し、英·仏との「2+2」安全保障協議·調整メカニズムを強化し、日豪の「準同盟国」関係を構築したり、「米国抜きのTPP」を牽引し、「インド·太平洋戦略」構想を推し進めたりして、経済と政治の両面からアジア太平洋地域秩序の構築とルール作りの主導権を獲得しようとした。

2017年、中日関係には積極的な改善の動きが見られ、多次元の対話が遂次展開されてきた。中国側は両国関係のプラス面拡大、マイナス面抑制、両国関係の安定改善を確保するため、中日関係に存在する問題、係争解消、関係改善に関する建設的な意見を明確に示している。日本の対中政策は策略的な調整が見られ、デュアル·トラック·アプローチ、両面政策を講じて、経済貿易面においては中国との協力を強化すると同時に、アジア太平洋安全保障面においては中国に対する牽制を強化している。中日関係は経済貿易の分野において改善の兆しを見せ、数年にわたる低迷の中日貿易が緩やかな回復を見せている。日本の対中直接投資が下げ止まる勢いを呈し、中国の対日投資は活発になっている。日本経済界は経済貿易分野における中日両国の協力を積極的に討議し、「一帯一路」提議に高い関心を示すようになっている。

2017年、日本の少子高齢化は一層深刻化しており、社会の様々な面に影響を与えている。結婚率が下がり、家族規模が縮小し、単独世帯数及び夫婦のみの世帯数が増え、育児と老後の圧力が重く、人口の東京一極集中の傾向が変わらず、中間階級が縮小し、貧困階級が拡大しつつある。文化ホットトピックスから見れば、少子高齢化、社会階層の固定化、女性の就業環境改善問題などが注目されている。これを背景に、「超スマート社会―Society5.0」構想は社会政策として確立され、第四次産業革命の技術革新を社会生活に取り入れるようになった。

2018年を展望すれば、日本政局の行方を左右する国内政治議題の一つは 9月の自民党総裁選であろう。安倍は自民党総裁と日本首相の再選に努め、内政·外交をうまく計画案配し、隣国特に中国との関係改善を推し進めるであろう。今一つは、各方面の政治勢力から自民党の憲法改正提案に対する三分の二の多数共通認識を得て国会で改憲発議ができるかどうかであろう。自民党総裁選などの要素の制約を受けて、年内の改憲発議が難しいかもしれない。

2018年、日本経済の発展にまだ不確実性がある。回復の基盤は弱くて、デフレ脱却を宣言するほどではなく、労働力不足問題が依然として厳しく、企業賃上げが減速し、企業の不祥事による製造業の信用が相次いで打撃されて、日本経済の発展に一定のマイナス影響を及ぼしている。外部情勢から見れば、国際市場が復雑で変化に富み、地政学リスクが増え、外需が日本経済成長の牽引力となれるかどうか未知数である。

2018年、安倍は「超長期政権」を盾にして、改憲の実現、安全保障分野を切口とする国家戦略のトランスフォーメーションという政治宿願に向けて全力を尽くす。日本の対外戦略では、「いかに中国に対応するか」という課題がますます目立つようになってきた。今後、中日両国は地域多国間における秩序、ルールを焦点とする戦略的な競合は更に深まれ、両国は平和友好条約締結40周年をきっかけとして関係改善を推し進めていくであろうが、見通しが立たない。

中日両国は経済分野における競合が更に深まっていきながら、明確な構造的相互補完性も有している。特に地政学的情勢が緊迫し、アメリカの貿易保護主義傾向が強化され、中国共産党十九回党大会で全面的改革開放の新しい局面が確立され、中日両国が国内産業構造の転換とアップグレードに積極的に力を入れている、というような情勢のもとで、中日経済貿易関係改善の必要性が強まり、協力は未来の中日経済貿易関係の主流となり、その広さと深さも更に増していくであろう。