老龄化问题带给社会的冲击有目共睹，制度层面的大范围重构迫在眉睫。中日韩三国的老龄化率明显高于世界平均水平，其中日本是三个国家中老龄化率最高的。进入老龄化社会，支撑社会保障和养老金制度的现役劳动人口的比例就会逐渐下降。伴随少子高龄化的发展，越来越多的高校已经认识到大学本身不再只是年轻一代的学习场所，中高年龄层也应当成为受教育的对象，这也意味着大学需要通过自我革新，成为一个终身教育和学习的场所。文章希望以“立教第二阶段大学”为例，为逐步深化的少子高龄化问题提供一个新出口。

急速な高齢化の進展によって、従来の社会保障や年金制度は大幅な制度的再編を余儀なくされる。日本、韓国、中国の高齢化率が世界の平均よりかなり高く、日本が三国のうちで最も高い。高齢化社会においては、社会保障や年金制度を支えていく勤労者人口の割合が低下していく。大学が明示しないまでも、大学自身が若年層に限らず中高年層も対象とする学習の場へ、そして生涯にわたる教育、学習の場としてのシステムを備えた大学へと、自己革新していくことを意味している。本文では、立教セカンドステージ大学を例に、少子高齢化社会の新たな出口を探してみたい。