2019年10月初，日美两国在华盛顿签署《日美贸易协定》，该协议于2020年1月1日生效。与以往日美贸易谈判动辄一年甚至几年交涉的拉锯战不同，此次谈判竟用时不足半年，堪称罕见的“闪电战”。其关键是双方达成了一项“迷你交易”——日本以开放CPTPP标准的农产品市场换取美国对日本汽车的免加征关税。显然，两国政府高调宣扬的伟大成就并不能掩盖该协定内容了无新意甚至罕见低水平的事实。毋庸置疑，日美贸易长期以来所形成的结构性困境不仅没有得以解决，相反，由于当前两国推行了完全相背而行的贸易政策路线，这一问题愈加复杂和严峻。

2019年10月初め、日米両国はワシントンで『日米貿易協定』を締結し、その協定は2020年1月1日に発効した。これまでのように、ややもすると一年または数年かかる貿易交渉の消耗戦とは異なり、今回の交渉妥結には半年もかからず、まれに見る「電撃戦」と呼べるだろう。そのカギとなったのは、双方が「ミニディール」に合意したことだ。日本は、米国が日本車に対する追加関税の免除と引き換えに、CPTPPの水準まで米国農産物に対して市場を開放する。日米両政府が宣言した「高い成果」が、この協定には新しい内容がなく、まれに見る低レベルだとの事実を覆い隠せるものでないことは明らかだ。日米貿易分野における長年の構造的問題は解決されず、逆に、現在の両国は貿易政策で相反する路線を歩んでおり、それによってこの問題はより複雑かつ厳しいものになっている。