从2019年到2020年初，日本对外关系在落实安倍晋三关于“战后外交总决算”的基础上，开展了全方位经济外交，签署日欧EPA，主办了大阪G20峰会和非洲发展国际会议，进行日美双边经贸谈判，出席RCEP谈判和中日韩三国成都峰会，积极拓展区域经济一体化布局。积极参与国际事务，充分体现日本外交的主动性。但从日本外交政策落实情况看，“战后外交总决算”事实上成“夹生饭”，不仅日俄“领土问题”解决和日朝首脑会谈无进展，而且日韩历史问题风波再起，演化为两国经贸、军事乃至政治危机。顺利签署日欧EPA和CPTPP，使日本主导RCEP谈判走向的目的显露。2020年，日本将继续推进“战略性外交”方针，若坚持历史修正主义，则其“战后外交总决算”仍会面临落实的困境与挑战。但日本不会在“摆脱战后体制”道路上止步，将为修改《和平宪法》创造有利的国际氛围，倡导“自由开放的印度洋-太平洋构想”，向中东单独派兵，充分展现安倍晋三推进“俯瞰地球仪外交”的政治意向。

2019年から2020年初めにかけて、日本の対外関係は安倍首相の「戦後外交の総決算」をベースに、全方位経済外交が進められた。日EU·EPA締結、大阪G20サミットとアフリカ開発会議の主催、日米の二国間経済交渉、RCEP首脳会合と成都で行われた中日韓サミットへの出席など、地域経済統合が積極的に推し進められた。積極的な国際行事への参加は、日本外交の主体性を表している。しかし日本の外交政策の実施から見ると、「戦後外交の総決算」は事実上頓挫し、日露の領土問題と日朝首脳会談に進展がなかっただけでなく、日韓歴史問題に再び波風が立ち、両国の経済·軍事·政治の危機に発展している。日EU·EPAとCPTPP枠組み協定の締結が順調に進んだことで、日本がRCEP交渉を主導する目的が明らかになった。2020年、日本は引き続き「戦略的外交」を進める方針で、歴史修正主義を堅持した場合、「戦後外交の総決算」は依然として苦境とチャレンジに直面するだろう。