安倍晋三第二次执政以来，日本在中东的外交活动大体可归结为两方面。一是追求经济利益，通过与中东国家之间实现战略对接，日本企业在中东地区的投资市场进一步扩大，以推动基础设施出口为主要目标之一的“印度洋-太平洋战略”被稳步推进；二是赢得国际声誉，通过积极介入中东政治，日本向国际社会展示了一个负责任大国的形象，为其追求战略自主、谋取政治大国地位奠定了基础。2019年的日本中东外交就是沿着以上两方面稳步推进的。在沙特，日本积极参与沙特的经济社会改革，推动“日本-沙特愿景2030”步入2.0时代。在伊朗，日本以尽可能中立的姿态在美伊之间展开斡旋。虽然最终没能成功，但日本的斡旋外交得到了相关国家的肯定。在土耳其，日土两国之间的EPA谈判迎来了最后阶段。日本企业不仅积极参与土耳其的基础设施建设，两国在中东、中亚、非洲的第三方市场合作也在稳步推进。通过对以上战略支点国家的外交，日本的中东战略在整个地区得以全面铺开。

第2次安倍政権発足以来、日本の対中東外交はおよそ2つの面にまとめることができる。1つは経済的利益を追求すること。日本は中東各国との戦略のマッチングを通じて、中東地域での日本企業の投資市場をさらに拡大し、インフラ輸出を主な目標の一つとする「インド·太平洋戦略」を着実に推進してきた。もう1つは国際的評価を高めること。積極的な中東政治への介入を通じて、日本は国際社会に責任ある大国とのイメージを示し、戦略の自主性追求、政治大国の地位確立のための基礎を築いた。2019年に日本の対中東外交は引き続きこれら2方面に沿って進められてきた。サウジアラビアにおいて、日本は同国の経済社会改革に積極的に関与し、「日·サウジ·ビジョン2030」を2.0時代に突入させた。イランでは、日本はできる限り中立の姿勢を取り、アメリカとイランの調停をしてきた。最終的には成果は挙がらなかったが、日本の調停外交は関係国から評価された。トルコにおいては、日本·トルコEPA交渉は最終段階を迎えた。日本企業はトルコのインフラ建設に積極的に関与するだけでなく、両国の中東、中央アジア、アフリカの第三者市場での協力も着実に進んでいる。これらの戦略的支点となる国に対する外交を通じて、日本の中東外交戦略は地域全体に拡大している。