当前全球经贸格局正在发生深刻变化。2013年，多个大型FTA先后启动谈判，日本成为唯一同时参与亚太地区TPP、RCEP和中日韩FTA谈判的国家。这几种多边一体化形式各有特点，也都面临一些障碍和困难。比较而言，TPP先行的可能性较大。一旦TPP率先付诸实施，将会在亚太地区乃至全球构筑新的经贸规则和标准。出于政治、经济利益等考量，安倍政府今后将会积极参与和推进TPP，并继续在几种多边FTA谈判中寻找有利于自身的筹码。但是，要想顺利加入TPP或RCEP、中日韩FTA，日本需要解决好国内农业及其他领域的相关制度等问题，处理好与周边国家的政治关系。

目下、グローバル経済の構造に深刻な地殻変動が生じている。2013年、いくつかの大型FTA交渉が始動し、日本はアジア太平洋地域TPP、RCEPと中日韓FTA交渉に同時参与する唯一の国である。このような多国一体化の枠組みにはそれぞれ特色があると同時に幾つかの障害と困難も伴う。比較して言えば、TPP先行の可能性が大きい。TPPが先に実行された場合、アジア太平洋地域乃至全世界において新しい経済貿易ルールと基準が構築されることになる。安倍政権は、政治·経済利益などの考慮から今後も積極的にTPPに参与し推進していきながら、多国FTA交渉の中から日本に有利なカードを見出そうとしている。しかし、TPPやRCEP、中日韓FTAにスムーズに加入するために、日本国内では、農業及び他の領域の関連制度的問題をうまく解決し、また周辺諸国との政治関係を適切に処理する必要がある。